本人確認について本人確認について

2008年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)により、当社のような金融機関には、お客様の本人確認が義務付けられております。同法律は、犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)の防止やテロ資金対策のため、本人確認や記録の作成・保存、疑わしい取引の国への届出などを一定の者に義務付ける法律です。同法律の趣旨を十分ご理解いただいた上、ご口座開設をお申込みください。

本人確認について送付方法と送付先

 
Q1.本人確認とは何ですか?

金融機関等が公的証明書によりお客様の本人特定事項(お客様が自然人である場合は当該自然人の氏名、住居及び生年月日、お客様が法人である場合は当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地)を確認することです。

 

Q2.FX取引も本人確認法の対象になるのですか?

FX取引も対象です。犯罪収益移転防止法では規制の抜け道をなくすために、銀行、証券、保険、金融先物取引、商品取引取引、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者、貴金属等取引業者、弁護士など幅広い種類の業種が対象となっています。

 

Q3.本人確認はどのように行うのですか?

口座開設時に当社指定の方法により*本人確認書類をご提出いただき、氏名、住所及び生年月日の確認を行い、本人確認書類に記載されるご住所に取引関連書類(口座開設通知書等)を転送不要の書留郵便(配達記録郵便)にて送付することにより行います。

*本人確認書類の詳細について

 

Q4.提出した本人確認書類はどうなりますか?

犯罪収益移転防止法では、本人確認後、直ちに本人確認記録を作成し、これを口座を解約した日等から7年間保存することが義務付けられております。本人確認記録には、お客様の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法等を検索するための事項等を記載します。また、当社ではお預かりした個人情報に関して*個人情報保護方針に則り厳重に管理を行っており、法令に基づく場合等を除き、お客様の同意を得た場合以外はお客様情報を第三者に提供いたしません。

*当社個人情報保護方針

 

Q5.本人確認書類を提出しないとどうなるのですか?

犯罪収益移転防止法では、金融機関等はお客様が本人確認手続きに応じない場合は、これに応ずるまでの間は取引に関わる義務の履行を拒むことができることとされ、口座開設手続き等を中断させていただきます。また、当社指定の方法にて本人確認ができない場合にも、口座開設手続き等を中断させていただきます。

 

Q6.虚偽の申告をした場合はどうなりますか?

犯罪収益移転防止法には罰則規定が設けられており、本人確認の際に本人特定事項(氏名、住所、生年月日)を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されます。

 

Q7.現住所記載の本人確認書類がない場合、口座開設申込はできませんか?

現住所記載の本人確認書類がない場合、口座開設申込ができませんので、現住所記載の本人確認書類取得後、口座開設をお申込みください。

 

Q8.日中は不在がちで、配達記録郵便にて送付される取引関連書類(口座開設通知書等)を受け取ることができません。郵便物を自宅住所以外(勤務先、実家など)へ送付してもらうことは可能ですか?

取引関連書類(口座開設通知書等)を本人確認書類に記載のご住所以外への送付はできません。また、口座開設後に発送する郵便物につきましても、仮名取引や借名取引を防止する観点から登録住所以外への送付は行っておりません。

 

Q9.Q8の解説にある仮名取引と借名取引とはなんですか?

仮名取引は本人以外の名義(架空名義・他人名義)で行うことを指し、マネーロンダリングに使われることもあることから禁止されております。また、借名取引は仮名取引の一種となり他人の名義を借りるものを指します。

 

Q10.友人に「家族に内緒で取引するので名義を貸して欲しい」と頼まれましたが、問題はありませんか?

他人の名義を借りて取引を行なうことは借名取引に該当しますので、口座を開設することはできません。また、仮名取引等の疑いがある場合や、虚偽が発覚した場合は罰則が適用されます。

 

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